【記者の投資勉強会】
東京株式市場で日経平均株価が終値６万３３３９円を付け、終値ベースで過去最高値を更新した。相場を押し上げた主役は、ソフトバンクグループをはじめとするハイテク値がさ株だ。人工知能（ＡＩ）や半導体関連銘柄が買われ、指数を押し上げた。
背景には、米国市場の流れがある。２２日時点では、イランと米国が和平合意に近づくとの見方から原油価格が下落し、前日の米国株が上昇。その流れを東京市場も引き継いだ。生成ＡＩの普及を見込んだ半導体需要への期待は強く、日本市場でも関連銘柄に買いが集まった。
最高値更新は短期的な材料だけではない。日本企業の業績が好調だったことも大きい。 ソフトバンクグループの最終利益は前期比約４・３倍の約５兆となり、過去最高を更新した。キオクシアホールディングスも、純利益が前期比約２倍の５５４４億円となった。ＡＩ需要の拡大を背景にメモリー価格が上昇し、業績を押し上げた。
金融大手の好決算も目立った。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの３メガバンクはいずれも最高益となった。日銀の利上げを受けて貸出金利が上昇し、利息収入が伸びた。
市場の支えになっているのは、指数を動かす一部の大型株だけではない。２０２６年３月期（２０２５年度通期）決算企業では、全産業合計で売上高、経常利益とも前年を上回った。２０２７年３月期に当たる２０２６年度の会社予想も、社数ベースでは経常増益を見込む企業が過半を占め、企業収益の底堅さが相場の安心感につながっている。
さらに、株主還元の強化も追い風だ。次期配当予想で増配を示す企業が増えている。東京証券取引所が企業に資本効率の改善を促していることや、新ＮＩＳＡの普及で個人マネーが市場に入りやすくなったことも、株価上昇を後押ししている。
一方で、注意点もある。政府の２０２６年度経済見通しでは、日本の名目ＧＤＰ成長率は３・４％程度とされ、長期金利の指標となる新発１０年物国債利回りは２・７％程度で、成長率が金利を上回っている。名目成長率が名目長期金利を上回る「Ｇ（名目成長率）＞Ｒ（名目長期金利）」の状態は、財政の持続性を判断する上で一定の目安になる（＝ドーマー条件）。ただ、最近は長期金利や超長期金利の上昇ペースが速い。ＧとＲの差は縮小傾向にあり、金利上昇には注意が必要だ。