衆院選で自民党が歴史的圧勝を果たした。単独で衆院全体の３分の２（３１０議席）を上回る３１６議席を獲得。事前予想を超える結果となった。市場では選挙を巡る〝期待で買って事実で利確〟というアノマリー（経験則）が知られるが、今回は様相が異なる。
９日の金融市場では円安、債券安、株高が同時進行した〝高市トレード〟が再燃。日経平均株価は９日終値５万６３６３円、１０日終値５万７６５０円と過去最高値で続伸した。第２次高市政権下で、株価の行方を検証した。
過去の〝自民党大勝時〟にフォーカスすると、株価は１年以上にわたり上昇する傾向がある。海外投資家は安定政権を好み、継続的に買い増すケースがあった。
象徴的なのが、小泉純一郎元首相による２００５年の〝郵政解散〟だ。８月８日の解散時、日経平均は１万１７７８円０３銭。約１年の間に最高値１万８３００円を付け、約５３％上昇した。
また、安倍晋三元首相の２０１２年〝アベノミクス相場〟では、１１月１４日の解散表明当日の終値が８６６４円７０銭。その後、最高値２万４４４８円まで上昇し、上昇率は一時約１５８％に達した。
海外勢の日本株売買動向をみると、小泉、安倍両相場では累計で約１９～２１兆円を買い越したとされる。一方、高市政権下は１月時点でみると約４兆円規模、まだ資金流入の余地は大きいとの声もある。
目先の上値メドとして、市場関係者やメディアの間では６万円台を視野に入れる向きもある。テクニカル分析（値動きの過去パターンを基に将来を探る手法）では、フィボナッチ・リトレースメントで５万８７００円前後が意識される水準とされる。黄金比１６１・８％を基準とする分析手法で、相場の節目になりやすいといわれる。
一方で、政権の経済運営と金利動向には注意が必要だ。高市政権は〝責任ある積極財政〟を掲げる。海外投資家が評価するのは単なる積極財政ではなく、長期安定政権の持続性だ。財源が特別公債（赤字国債）に依存すれば、国債価格は下落し金利は上昇する。景気拡大を伴わない金利上昇は〝悪い金利〟と呼ばれ、円安や輸入物価高を招く恐れがある。
日銀は現在も〝実質金利〟は極めて低い水準にあるとの認識を示す。実質金利は名目の政策金利から物価上昇率を差し引いたもの。仮に政策金利０・７５％から物価上昇率３％弱（コアコアCPI）を差し引けば、マイナス２％程度となる計算だ。実質金利がマイナス圏にあることが、円安傾向の一因ともされる。
市場では４～６月ごろに０・２５％程度の追加利上げが１回行われるとの見方が出ている。株高基調が続くかどうかは、海外マネーの動向に加え、財政運営の中身と金利の行方が左右しそうだ。