小規模事業者持続化補助金の「ビジネスコミュニティ型」は、一般型とは異なり、事業者単独での申請はできません。対象となるのは、小規模事業者が構成員となっている法人、または定款に小規模事業者５者以上の参画が定められている内部組織です。
このうち、次のいずれかの条件を満たす組織であることが求められます。
（１）地域の将来を担う若手経営者・後継者など、５０歳代以下の者で構成されていること
（２）女性経営者・後継者などで構成されていること
または、創業支援、事業承継の推進、女性の活躍促進など、共生社会の実現に関する取り組みを行っている内部組織も対象となります。
補助の対象となる事業は、５者以上の小規模事業者で構成されるグループ（以下、補助事業者）が、地域の持続的発展を目的に行う取り組みです。たとえば、①販路開拓、②事業継続、③業務効率化・生産性向上、④減災・防災対策などのほか、これらを見据えた調査研究、セミナー・研修事業、被災地支援（他テーマ採択時の付帯事業）などが該当します。
補助対象経費は、次の３つの要件をすべて満たすものに限られます。
①使用目的が本事業の遂行に必要であると明確に特定できる経費
②交付決定日以降に発生し、補助事業期間終了までに支払われた経費
③証拠資料等によって金額が確認できる経費
もっとも、これらの取り組みや経費が補助対象に該当するかどうかを、申請者自身が判断するのは簡単ではありません。そこでお勧めしたいのが、ＡＩを活用して事前に確認する方法です。
今回紹介するのは、Googleが提供するＡＩ搭載の情報整理ツール「NotebookLM」です。ユーザーがアップロードしたＰＤＦなどの資料を基に、ＡＩが要約・分析・質問応答を行います。外部情報に依存せずに処理されるため、「ハルシネーション（誤情報生成）」を抑えられる点が大きな特徴です。
NotebookLMの使い方は次のとおりです。
①補助金の公募要領や交付規程を公式ウェブサイトからダウンロードし、ＰＣに保存する
②GoogleアカウントでNotebookLMにログインする
③ 「新しいノートブック」を作成する
④「ソースを追加」でダウンロードした公募要領一式をアップロードする
⑤申請したい取り組み内容や必要経費を入力してエンターキー（→）を押す
⑥ＡＩが、補助金の対象に該当するかどうかを回答してくれる
このように、ＡＩを上手に活用することで、難易度の高い補助金申請の作業も効率的に進めることができます。他の補助金申請も同様に活用できるのでお試しあれ。
