【記者の投資勉強会】
中東の産油国であるアラブ首長国連邦（UAE）が、石油輸出国でつくる国際組織OPECおよび協調減産の枠組みであるOPECプラスからの離脱を表明した。原油市場の価格形成に影響を及ぼす可能性がある。
OPEC、OPECプラスは、サウジアラビアやロシアなど主要産油国が協調して生産量を調整し、原油価格の急落や急騰を防ぐ仕組み。いわば「産油国同士で供給量を調整し、価格を安定させる枠組み」であり、近年のエネルギー市場で大きな影響力を持ってきた。
その中でUAEは、サウジアラビア、イラクに次ぐ有力産油国であるだけでなく、必要に応じて生産を増やせる「余剰生産能力」を持つ数少ない国の一つとされる。こうした国が枠組みを離れることは、過去に脱退した中小産油国とは重みが異なる。
背景には、産油政策を巡る構造的な対立がある。UAEは国営石油会社を通じて生産能力を拡大してきたが、OPECプラスのルールでは各国ごとに生産量の上限が定められ、能力を十分に生かせない状況が続いていた。一方、サウジアラビアは原油価格の維持を重視し、減産による市場管理を優先してきた。増産を志向するUAEと、価格防衛を重視するサウジとの溝が広がっていた形だ。
両国関係の変化も影響しているとみられる。かつては湾岸地域の協調関係をけん引してきたが、近年は経済政策や地域戦略を巡り競争関係が強まっている。エネルギー政策にとどまらない広範な対立が背景にあるとの見方もある。
もっとも、短期的な原油価格への影響は限定的とみられる。中東情勢の緊張やホルムズ海峡の航行リスクが意識されており、供給不安が強い局面では、UAEの離脱観測による増産期待よりも地政学リスクが相場を左右しやすいためだ。
一方で中長期的には、影響は小さくない可能性がある。UAEが生産制約から外れれば、サウジが減産して価格を支えても、その分を他国が増産して補う構図が生まれかねない。これまで機能してきた「協調減産による価格管理」が弱まり、市場は各国がシェアを争う色彩を強めるとの見方も出ている。
こうした中、日本とUAEは２０２６年３月、包括的経済連携協定（CEPA）の交渉妥結を確認していた。中東地域との経済連携協定は日本にとって初めてとなる。
協定では、UAEが日本から輸出される乗用車やトラックなどの関税を７年以内に撤廃するほか、自動車部品も１０年以内に関税が撤廃される見通し。日本側もUAEからの鉱工業品に対する関税を即時または段階的に撤廃する。無税化の対象は、輸入額ベースで日本が約９９％台、UAEが約９６％台へと大幅に拡大する見込みだ。
日本は原油輸入の大半を中東に依存しており、中でもUAEは首位級の調達先となっている。離脱が現実となれば、供給の自由度が高まり、長期的には日本向け供給の拡大余地が生まれる可能性もある。ただし、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の安定確保が前提となる。
OPEC自体は主要国が残るため直ちに崩壊するとはみられていないが、価格への影響力の低下が指摘されている。産油国の結束よりも各国の国家戦略が優先される傾向が強まれば、原油市場はより不安定さを増す可能性もある。
今回の動きは、単なる一国の離脱にとどまらない。原油市場における「価格を守る時代」から「シェアを競う時代」への転換を示す兆しとして、今後の展開が注目される。