「後払い決済」に落とし穴 トラブルの相談、４年前から約３倍増
「後払い決済」を利用した取引で、販売方法を巡るトラブルの相談が増えている。国民生活センターが２０２６年８月末に公表した集計によると、後払い決済に関連する相談は２１年度の２万３０２件から２５年度は６万６６７０件と約３倍になっている。（竹居真樹）
商品が届いてから代金を支払う「後払い決済」。クレジットカードがなくてもインターネット通販などを利用できる手軽さがある一方、解約後も請求が続いたり、身に覚えのない代金を求められるトラブルが起きている。商品を確認してから払える仕組みでも、契約そのものの安全が保証されるわけではない。
国民生活センターに寄せられた相談では、スマートフォンに表示された「一粒飲めば痩せる」という動画広告を見て、初回お試し価格約９００円のダイエットサプリを購入した事例がある。サイトには「定期縛りなし」とあり、相談者は試してから継続を申し込むものと思っていた。しかし、届いた商品の納品書に次回の配送予定日が記され、解約しなければ次も届く定期購入だと初めて気付いたという。
後払い決済は決済事業者が販売業者に代金を立て替え、後日、消費者に請求する仕組み。メールアドレスや電話番号などの入力で利用でき、限度額は５万円前後など比較的少額の場合が多い。カードを持たない若者や、通販サイトにカード情報を伝えることに不安を感じる人の利用が広がっている。
トラブルが起きる背景の一つに、商品を売る業者と代金を請求する決済事業者が別という構造がある。販売業者とのやり取りが決済事業者に伝わっておらず、請求が続くケースもある。こうした場合は返品や解約を巡って問題が起きた時、販売業者だけでなく決済事業者にも事情を伝える必要がある。
トラブルに巻き込まれないためには利用前に初回価格だけで判断せず、定期購入の有無や総額、解約条件を確認しておくことだ。契約条件が表示された画面を保存し、商品の受け取りや支払いの記録も残しておく。請求に心当たりがなければ、決済事業者に購入日時や販売店、商品を問い合わせることが大切だ。
同センターでは、契約条件を慎重に確認し、問題が起きたら販売業者と決済事業者の双方に連絡するよう消費者に呼びかけている。後払いも将来の支払いを伴うため、期日までに払える金額か見極めることが欠かせない。相談は消費者ホットライン「１８８」へ。