関西電力は9月29日、一般的な家庭の平均モデルで、11月支払い分の電気料金が前月比1318円増の8251円になると発表した。家計への負担が一段と重くなる。
大幅な値上がりの主な要因は二つ。一つは、10月分まで適用されていた国の電気料金支援策が終了し、910円分の補助がなくなるためだ。もう一つは、送電線の利用料にあたる「託送料金」などの見直しにより、408円の負担増となることが響いた。
一方、関電は8月19日に特別高圧・高圧の企業向け電気料金についても、11月から順次10~15%程度引き上げることを発表している。商業施設で約10%、工場で約15%の負担増となる見込みだ。製造コストや店舗運営費の増加によって商品やサービスの価格転嫁が進めば、電気代そのものの値上がりと合わせて、家計をさらに圧迫する可能性がある。
関電、11月から大幅値上げ 標準家庭で月1318円増
