中川政七商店（奈良県奈良市）は8月21日付で、兵庫県豊岡市のかばんメーカー・バッグワークス（兵庫県豊岡市）の全株式を取得し、同社の事業を承継したと発表。 同社にとって、創業以来初となるM&Aだ。
同事業承継では、バッグワークスの社名やブランド、豊岡の製造拠点を維持し、経営を引き受ける。またこれまで経営者個人が担ってきた機能を組織で担える体制へと転換するとともに、バッグワークス社内や豊岡の地域で次代の経営者を育成していくという。その上で、将来的に、その担い手へ経営を託す「リレー型事業承継」を目指していく。
日本企業の後継者不在率が50％前後で、休廃業や解散した企業の約半数は黒字。業績が健全であっても、経営者の高齢化や後継者不在などを背景に、事業の継続を断念する企業は少なくない。
バッグワークスは、日本最大級のかばん産地である兵庫県豊岡市で、1954年に創業したかばんメーカーで、まさに黒字、無借金経営を続ける企業だった。
しかし一方で、生産計画や商品企画、販売などの経営判断は、前社長の経験と判断に支えられてきた典型的な経営スタイルでもあった。
中川政七商店は、2011年から経営支援やブランド開発、流通支援を通じて、バッグワークスと約15年にわたり協業。 同社におけるバッグワークス社商品の売上は、2025年度に前年度比110％となり、過去最高を更新。バッグワークス社が持つ優れた製造技術や事業を途絶えさせないため、同社は「日本の工芸を元気にする！」というビジョンのもと、バッグワークス社の経営を引き受けることを決断。
リレー型事業承継では、承継後も、バッグワークスの社名やブランド、豊岡の製造拠点、従業員の雇用を維持し、経営・生産管理体制の構築、商品企画力の強化と販路拡大、そして豊岡に根差した経営人材の育成という3点を重点的に進めていくことになる。
こうすることで、後継者不足に悩む企業が、自社内や地域の中から後継者を発掘し育成していくことが可能になり、組織として仕組みを導入することで属人的な経営から人が変わっても維持していける継続的に経営できる体制の構築と合わせて、問題解決の突破口になる可能性があるため、中川政七商店が行ったM&Aは、社会課題解決のモデルケースになりうるかもしれない。