日本政策金融公庫は７月１０日、全東信の破産手続開始を受け、影響を受けた事業者を支援するため、大阪府内の全１１支店に「全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口」を設置した。
相談窓口では、全東信の破産手続開始の影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者を対象に、融資や返済に関する相談に応じる。日本公庫は政策金融機関として、資金繰りに不安を抱える事業者に対し、迅速かつきめ細かな支援を行うとしている。
中小企業・小規模事業者向けには、経営環境の変化に対応するための融資制度を活用する。国民生活事業では融資限度額７２００万円、中小企業事業では同７億２０００万円。融資期間は設備資金が２０年以内（据置期間３年以内）、運転資金が１０年以内（同３年以内）。
農林漁業者向けには、農林漁業セーフティネット資金を用意。前期に比べて売り上げが悪化した事業者などが対象で、融資限度額は一般で６００万円、一定の条件を満たす場合は年間経営費などの６カ月分以内まで利用できる。融資期間は１５年以内（据置期間３年以内）。
相談は大阪府内の最寄りの日本公庫各支店で受け付けている。
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