寝屋川市は住民票などの各種証明書のコンビニ交付手数料を２０２７（令和９）年３月末までの期間限定で一律１０円に大幅値下げすることを発表。現行の２００円〜３５０円から引き下げることで、利便性の向上と窓口の混雑緩和を図る。手数料を一律１０円に設定する試みは大阪府内初。
対象となる証明書は住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書、課税（非課税）証明書、戸籍全部（個人）事項証明書、戸籍の附票の写しの計7種類。マイナンバーカードを所有する１５歳以上の寝屋川市民は全国のコンビニ等に設置されたマルチコピー機で取得できる。利用時間は午前６時半から午後１１時までで、戸籍に関わる上記３種については午前９時から午後８時まで。市はこれにより、２０２５年度に３３、３％だったコンビニ交付率を５０％まで引き上げることを目標としている。
同市市民サービス部の森本晃彰さんは「行かなくてもいい市役所を目指し、市民サービスの充実を図りたい」と意気込みを語っている。実際に利用した寝屋川市で司法書士事務所を開設している楠上光弘さんは「外出先で急遽住民票が必要になり、大阪市内のコンビニで発行したら本当に１０円で驚きました。最近は現金を持っていないことも多いので助かりました」と歓迎している。
発行手数料の収入は年間約2千万円減少すると見込む一方、窓口業務の削減分を他のサービスに充て「待たせない」行政運営をさらに推進する方針のようだ。（濱田康二郎）