守口市は５月２８日、守口市役所１階会議室で、ポータブル電源の製造・販売を手掛ける「Jackery Japan」（東京都中央区）と「災害時等におけるポータブル電源等の優先調達等に係る連携協定」を締結した。大阪府内の自治体では初の事例だ。
協定は、災害時の円滑な物資調達や、平常時の防災訓練を通じた市民の防災意識向上、安全・安心なまちづくりを目的とする。協定締結に合わせ、同社から市へポータブル電源５台とソーラーパネル１台が寄贈され、市から感謝状が贈られた。寄贈された機器は、平常時には地域の自主防災訓練などで活用し、災害時の使用方法や活用範囲を確認していく。
瀬野憲一市長は、南海トラフ地震や上町断層帯地震への備えに触れ、「災害時の電源確保は、市民の命を守るうえで非常に大切。ポータブル電源やソーラーパネルを活用した防災訓練を地域で進め、防災意識の向上につなげたい」と述べた。
同社の高橋勝利代表は「いざという時に電気が使える安心と、日常での役立ちを届けたい。守口市の皆さまの豊かな生活を応援したい」とあいさつした。
また、同社マーケティング本部マーケティング第一部の犀川雅未部長は、能登半島地震での支援経験を踏まえ、「ポータブル電源は置いておくだけでは重たい箱になってしまう。日頃から見て、触れて、使い方を知ってもらうことで、災害時にもスムーズに活用していただける」と話した。