大阪市、特区民泊指針改正　騒音・ごみ対策の徹底図る

　大阪市は３月２５日、特区民泊に関するガイドラインを改正し、事業者が遵守する事項を追加した。また昨年末に実施した、特区民泊施設に対する営業実態調査の結果や、これまで市に寄せられた苦情の分析結果などを踏まえ、特区民泊に対する監視指導計画も同日策定した。
　ガイドラインに追加された内容は以下の通り。①騒音やゴミ処理等に関する利用者への注意喚起は、使用開始時に電話や口頭で直接行う。②騒音やゴミ出しに関する注意喚起事項を施設出入り口などに掲示する。③苦情を受けた際の滞在者への対応は、施設への駆けつけや電話などで直接行う。④注意を行っても改善されない場合は、滞在者に退室を求める措置などを講じる、⑤苦情申立者に対して対応結果を報告する。⑥苦情対応に係る記録は３年間保管する。