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少子高齢化で財源確保
「年金危機」が叫ばれて久しいが、政府は先月、国民年金保険料の納付期間を、これまでの40年間から5年延長して45年間とする案を議論する方針を決めた。実現すれば、20歳から始まる納付の対象者は現行の「60歳になるまで」から「65歳になるまで」に延びる。また、国民年金に加入している自営業者らは「5年延長」で100万円の負担増に。
背景にあるのは「少子高齢化」で、働く世代が少なくなる一方、年金を求める高齢者が増え、財源確保が難しい状況になっていると言うことらしい。政府は2025年には国会での改正法案提出を目指す考えだ。
国民年金改悪？ 納付期間の5年延長5年で負担増100万円だが、増える年金は〝寸志〟かも…
国民年金の納付期間を延長する議論は、5年ごとに公的年金制度の財政検証として行われている。保険料の納付期間を40年から45年に延長する試算も、2019年の財政検証ですでに示されていた。
国民にとって心配なのは〝老後資金の目玉〟である年金の払い込みが延長される分、もらえる額にどれだけ反映されるのかだ。
現在は60歳以上で会社員を退職した人が、国民年金の保険料を納めなくてよいが、納付期間が5年延長される場合、65歳まではたとえ無職でも保険料を納めることになる。つまり、現在60代前半で、自営業やフリーランスの人も、いや応なしに保険料を納めなければならなくなるということだ。その負担額は5年で約100万円になるから、影響は大きそうだ。
老後のリターンは？
ただ、将来もらえる年金が増えるのならば、メリットとデメリットは表裏一体だ。シミュレーションが出ている以上、支払額だけ増えて、受給額は現行のまま、ということは考えにくい。
現行の国民年金の受給額（老齢基礎年金）は、40年間フルに納めたケースで月額6万4816円（年77万7800円）。基礎年金には『国庫負担』という国の税金が2分の1含まれている。このため、受給額はこの国庫負担分の有無によって異なってくる。
保険料を45年間納めると、納付総額は895万8600円。それによって受け取ることができる年金額は、税金が投入されないケースでは、月額6万8866円と約4050円増になる。65歳から受給をスタートした場合、10年10カ月を超えると元が取れる計算だ。国庫負担分が現行どおり投入された場合は、受給額が月額約8100円増。元を取るまでの期間が10年3カ月に圧縮される。
しかし、もらえる年金よりも、政府の財源不足の穴埋めに使われることになれば、〝寸志〟程度の増額にとどまる可能性もある。
老後プランに見直し必要かも
これまでのように60歳で退職した後、少しゆっくりしたいと考えている人は、国会の行方次第で予定が変わってしまうかもしれない。仮に納付期間が65歳まで延びた場合、やるべき対策といえば、長く働き続けることだろう。
すでに年金だけではない老後資金対策をしている人も多いが、まずは健康に留意して可能な限り働き続け、iDeCo（個人型確定拠出年金）や、国民年金の対象者の場合、国民年金基金の活用など、さまざまな老後資金の確保方法を考える必要がありそうだ。