守口市の瀬野憲一市長は12月8日、市内全世帯へ4000円分の商品券の配布と、住民税非課税世帯への7万円給付を柱とする本年度補正予算案を発表した。
物価高に対する負担軽減のためで、補正額は19億7673万円。国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の補助金を財源とする方針。商品券の引換券の発送は2024年1月中旬ごろで、引き換え開始は同月下旬ごろ。利用期限は同2月29日まで。非課税世帯への7万円の支給時期は同年1月以降。
瀬野市長は「物価高の影響を受ける市民や地元事業者への経済的支援を目的に緊急支援策をとりまとめ、速やかに実施できるように編成した」と説明した。