記録的な円安や緊迫する中東情勢を背景に、２０２６年９月の飲食料品値上げが今年最多の４５３１品目に上ることが、帝国データバンクの調査で分かった。秋に向け家計への打撃は必至の情勢だ。
３年ぶり規模４５３１品目 減税の効果も限定的との声
帝国データバンクがまとめた価格改定動向調査によると、９月に予定される飲食料品の値上げは４５３１品目に達する見通しとなった。単月で４０００品目を超えるのは２０２３年１０月（４７５８品目）以来、約３年ぶりの大規模な値上げラッシュとなる。１回あたりの平均値上げ率も１５％と高い水準だ。
今年１～１１月の累計は既に１万８３４７品目で、調査開始から５年連続の１万品目突破となった。通年でも前年（２万６０９品目）を上回る公算が大きい。
９月に値上げが集中するのは、だし製品などの「調味料」（１８９２品目）と、冷凍食品などの「加工食品」（１８１８品目）で全体の８割超を占める。要因として従来の原材料高に加え、深刻化しているのが中東情勢による影響だ。原油やナフサ価格の高騰が、食品フィルムといった包装資材費や物流費の上昇を連鎖的に招いている。さらに１㌦＝１６０円を超える歴史的な円安や、異常気象に伴う不作も重くのしかかる。
政府は２７年４月から２年間限定で食料品の消費税率を８％から１％へ引き下げる方針を示したが、構造的なインフレ圧力が根強く、効果は限定的との指摘もある。度重なる値上げで節約などの自助努力も限界に達しつつある中、生活者の負担感は一段と重さを増しそうだ。
