池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングス（大阪市）と、滋賀銀行（滋賀県大津市）は4月17日、互いに相手方の株式を取得し合う資本業務提携の締結を決めた。提携名称は「池田泉州・滋賀アライアンス」。営業エリアが隣接し店舗網の重複が少ない両行が連携することで、地域の課題解決や金融サービスの充実につなげる。
背景には、人口減少や産業構造の変化、デジタル化の進展などで地域経済の環境が大きく変わっていることがある。銀行には単にお金を貸すだけでなく、企業の成長支援や地域課題の解決に踏み込む役割が求められている。
両社はこれまでにも、2017年からATM手数料の相互無料化を行うなど連携を進めてきた。今回の提携では、店舗網や顧客基盤、人材などの経営資源を相互に活用し、より付加価値の高いサービスの提供を目指す。
資本面では、双方が相手の株式を取得し、関係を強化する。取得割合は現時点で0.5％〜1％程度を想定しており、具体的な取得方法は今後協議する。
業務面では、企業向けに事業承継やM＆A（企業の合併・買収）支援を強化するほか、個人向けには資産形成や相続に関するサービスを充実させる。また、脱炭素など環境分野への融資（サステナブルファイナンス）や、デジタル技術の活用、人材交流などでも協力を進める。
営業エリアは、池田泉州銀行が大阪府や兵庫県を中心に展開し、滋賀銀行は滋賀県や京都府が主力で、店舗の重複が少ないのが特徴だ。両行の店舗数を合算すると大阪府86店、滋賀県85店、京都府13店、兵庫県26店となり、広域でのサービス展開が可能になる。
池田泉州ホールディングスは総資産約6.5兆円、滋賀銀行は約7.6兆円と、いずれも地域を代表する金融機関。今後は両社による協議体を通じ、具体的な連携施策の策定と実行を進める方針としている。