昨年から続く物価高を受けて、政府は「物価・賃金・生活総合対策本部（第8回）」において、住民税非課税世帯等に対し1世帯あたり3万円を支給することを決定。
大阪市では6月9日に補正予算が成立し、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」として3万円を給付することを正式に決定した。具体的な申請方法や支給時期等については、調整中で、決定次第、大阪市ホームページなどで案内する。対象者と支給額は次の通り。
【給付対象者】基準日（令和5年6月1日）時点において、大阪市の住民基本台帳に登録されており、世帯全員の2023年度分の住民税均等割が非課税である世帯。