大阪に本社を置くACNグループは2月4日、M&Aアドバイザリー事業を手がける日本経営総合研究所（東京）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。両社の機能を統合し、事業承継や成長投資など企業の経営課題に対して、より包括的な支援体制を構築する。また、統合により日本経営総合研究所は「ACN経営研究所」に社名変更した。
ACNグループは主に、企業に必要な複合機や業務用エアコンの販売・メンテナンス、防犯カメラなどのセキュリティシステムの設計や施工を担う「オフィスソリューション」と、都心のオフィスビルを1フロアから所有できる区分所有オフィスの提案、不動産小口化商品の運用・販売などの「不動産ソリューション」の2軸で事業を展開。顧客のオフィス環境と資産形成の両面から、経営課題の解決を支援してきた。
今回の子会社化の背景には、経営者の高齢化に伴う後継者不在の深刻化や、経営資源の制約で優れた技術・サービスが十分に展開できない企業が増えている点を挙げる。こうした課題が放置されれば、日本経済にとって大きな機会損失になり得るとして、M&Aによる承継・成長の選択肢を提案できる体制を強化する狙いだ。
統合によるシナジーとしては、①全国規模の顧客基盤を生かし、承継や事業拡大の手段としてM&Aを提案すること、②全国の金融機関とのネットワークを活用し、マッチングから資金調達までを円滑に進める実行体制を整えること、③M&Aアドバイザリー機能を「総合ソリューション事業」に融合させ、ワンストップで課題解決を図ること——の3点を掲げた。
ACNグループは「今回の統合を通じて日本企業が直面する社会課題への実効性ある解決策を提供し、日本経済の進歩発展に貢献していく」としている。