今市議会で賛成多数で可決へ
大阪維新の会の大阪市議団は市議会定数を現在の「81」から「70」に削減する条例案を5月18日開会の5・6月市会（6月9日に閉会予定）に条例案を提出し、会期中の成立をめざす。4月の市議選で同市議団は現在46議席を獲得、単独過半数を握っている。自民、公明両会派とも定数削減には反対していない。ただ、少数会派は「いろんな市民の声を切り捨てていく」と反対しているが、賛成多数で可決される見通しだ。
議員1人当たりの人口、政令市で2番目の多さ
削減案によると、市内に24ある区のうち、定数が3以上の削減対象となる区は、▽現在の定数が6の平野区、▽定数5の東淀川区と城東区、住吉区、▽定数4の北区と生野区、住之江区、東住吉区、▽定数3の西淀川区と東成区、旭区。11選挙区で定数を1ずつ減らす。
1人区設けず、一票の格差2倍まで
1人区は設けず、また一票の格差が2倍を超えないようにした。実現した場合、議員1人当たりの人口は約3万9300人、約4万3900人の横浜市に次いで政令市で2番目の多さとなる。
維新側は16日までに他会派に削減案を提示し、賛同を求めた。市会公明党（18議席）は定数削減の必要性には理解を示すが、維新案への賛否は表明してない。第3会派の自民党市議団（11議席）は「賛成する方向で議論を進めている」と、両会派とも定数削減には反対しない見通しだ。
大阪市会の議員定数は、2015年の選挙の際の86から段階的に削減され、今回の条例改正が成立すると当時と比べて16議席減ることになる。