来年５月で新規申請停止　特区民泊、府内３２市町村が離脱

　大阪府の吉村洋文知事は１０月２８日の記者会見で、国家戦略特別区域を活用した「特区民泊」制度について、２０２６年５月３０日から新規申請の受け付けを停止する方針を明らかにした。知事は「需要は認めるが、住宅地での騒音やごみ出しなど地域への影響が顕在化しており、まずは立ち止まる必要がある」と述べた。
　府が１１月５日に公表した資料によると、政令指定都市と中核市を除く府内３４市町村のうち、２９市町村が制度からの離脱を希望。既に停止方針を示している大阪市、寝屋川市、八尾市を含めると、計３２市町村で新規申請の受け付けが停止される見通しとなった。
　また、河内長野市は市内の一部地域での申請停止を検討している。泉佐野市、貝塚市、羽曳野市の３市は、制度を継続する意向を示している。交野市は当初から特区民泊制度を導入していない。
　府と市などは今月中にも開催される予定の国家戦略特区会議で国と協議し、内閣総理大臣の認定を受けたうえで正式決定を目指す。