衆院定数、最大４５減へ　維新・自民が削減法案を提出

　日本維新の会と自民党は１２月５日、衆議院議員定数の約１割削減を目指す法案を共同で衆議院に提出した。小選挙区で２５議席、比例代表で２０議席の計４５議席を削減対象とし、１年以内に与野党での協議を行う。合意に至らなかった場合は自動的に削減される仕組みで、両党は今国会での成立を目指している。
　維新の藤田文武共同代表は「１年以内に結論を出すのは妥当。決まらない理由を並べるより、早期に合意すべき」と訴え、議論がまとまらず先送りされることを防ぐため、「期限を明確に区切った」と説明。
　一方、立憲民主党や公明党など野党の一部は、「短期間での決定は議会制民主主義に反する」「制度全体を議論すべきだ」として、法案への慎重な対応を求める声も上がっている。