依然として後を絶たない特殊詐欺の実情を踏まえ「生活上のトラブル対策」というテーマで１０月８日、守口市外島町の松下記念病院では市民公開講座が開催された。全国的に増加傾向にある「特殊詐欺」について守口署の桒村（くわむら）浩章地域課長が登壇し、その現状と防止を訴えかけた。
同市では、認知件数は昨年と比較し減少しているものの被害金額が増加。社会問題として各メディアでも大きく取り上げられ注意を促しているが「年々巧妙になる手口によって、1件あたりの被害金額が大きくなっていると考えられる」と桒村課長は説明。
市役所や税務署、年金事務所の職員を名乗る〝還付金詐欺〟や〝架空請求〟〝キャッシュカード交換〟など多彩な手口がある「特殊詐欺」。被害者の9割が65歳以上の高齢者で、特に女性が多い傾向にある。
「同市内のコンビニエンスストアへの注意喚起や、こうした講演活動のおかげで未然に防げた事例は多い。電話がかかってきたときに〝あっ！〟と気づいてもらえれば。府警のホームページにもさまざまな特殊詐欺の事例を動画で上げているのでぜひ見てほしい」と呼びかけた。
また、若者を狙った詐欺や悪質商法もSNSを通して多発している。投資詐欺やロマンス詐欺、マルチ商法などが目立っているという。