政府は物価高騰対策として続けてきた電気とガス料金の負担軽減措置について、5月の使用分まででいったん終了すると発表した。一方、4月末が期限となっているガソリンや灯油など燃料油の価格を抑えるための補助金については、5月以降も縮小せずに継続する。
政府は、これまで物価高騰対策として電気料金については一カ月あたり家庭向けで1キロワットアワーあたり3・5円、企業向けでは、1・8円、都市ガス料金については1立方㍍あたり15円を補助してきた。この負担軽減措置について、政府は5月の使用分では約半分程度に縮小し、それ以降は、いったん終了する。今回の処置は高騰していたLNG（液化天然ガス）や石炭の輸入価格が、ロシアによるウクライナ侵攻以前の水準に低下したためとしている。