大阪府の吉村洋文知事は１月５日の新年互礼会で、今年の指針に「都」の一文字を掲げた。自維連立発足後、初の本格論戦となる通常国会を前に「副首都法案」の成立に向け不退転の決意を表明した。
また、万博レガシーの社会実装を今年の最優先事項に明言。「東の東京、西の大阪」による成長の土台作りを強調した。通常国会では副首都の認定要件を巡り自民党との調整が焦点。連立の真価を占う「勝負の年」が幕を開けた。
副首都要件「二重行政解消」が壁 自民は緩和案、維新と攻防
最大の焦点は、通常国会での審議が予定される「副首都法案」の認定要件を巡る攻防だ。日本維新の会側は、大規模災害などで首都機能が麻痺（まひ）した際のバックアップ機能を実効化させるため、大阪府と大阪市による二重行政を完全に解消した「強力な統治機構」の確立を不可欠な条件として政府・自民党に迫る。
これに対し自民党内では、かつて住民投票で否決された大阪都構想の再編につながることを警戒する声が根強く、他都市の候補入りを見据えた要件緩和案も浮上している。これに対し吉村知事は「単に名前だけの副首都では意味がない」と一蹴。司令塔の一本化を伴わない安易な政治妥協を排す構えを崩していない。
今国会は副首都論議にとどまらず、連立合意に基づく「国家情報局」の創設や「スパイ防止法」など、維新が主導する安全保障政策の成否を占う場ともなる。吉村知事が「勝負の年」と位置づける通り、法案の行方は連立政権内の主導権争いを占う試金石となっており、名実ともに備えた「副首都」が誕生するのか、議論はかつてない緊迫感を帯びている。