2024年度府立高校の合格発表が3月19日に行われたが、志願者は昨年度と比べ2400人以上減り、定員割れとなった高校は75校中32校で昨年度より18校増えた。学校関係者らは「私学無償化」の影響があるとみている。
全日制は、総募集人員3万4789人に対し計3万6379人が志願し、平均倍率は1･05倍。
教育庁によると、現行の入試制度になった16年度以降、最も志願者数が少なかった。
出願締切時の最高倍率は豊中（文理）1･57倍。そのほか、春日丘（普通）1･44倍、北野（文理）1･28倍、大手前（文理）1･21倍など。
一方、府内私立高入試（2月5日現在）に目を向けてみると－。
私立高の志願者は約1600人増えた。第1志望とする専願者は1万9994人で、全出願者に占める割合は31･64％（同2･99ポイント増）。倍率が最も高かったのは、共学校の清風南海で6･13倍。男子校は興国の2･21倍、女子校は四天王寺の2･78倍。
志願者はこの20年で最も高く「コロナ禍でオンライン学習に迅速に対応するなど、教育環境の充実ぶりが評価されたのでは」（大阪私立中学校高等学校連合会）とみている。
吉村知事「子どもたちの選択肢広がる」
私立高校の授業料無償化制度による影響について吉村洋文知事は「一定の傾向が出るとは思っていた」と想定内との認識だ。その上で、「公立高校は、より選ばれるように教育の質を高めていくことに尽くしていくべき」「よりよい教育環境をつくるということは、子供たちにはプラスなこと」との見解だ。
そして、授業料無償化の影響のほかに、「少子化で受験者数が減っていますが、不登校生の増加などで通信制の志願者数が増えている」（藤山正彦成学社入試情報室上席専門研究員）ことも公立高校の志願者数減の要因の一つだ。
府、入試制度の見直しへ
教育庁は公立高校でも、多様化する生徒や保護者のニーズに対応できるよう「週5日登校」や「5教科入試」の前提を見直す議論や、関係者からは入試時期を私立よりも早くすべきとの声も出ている。公立ならではの良さをどうつくるべきか。今後の議論に注目が集まっている。