インターネットによりコミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で、インターネット上でのいじめなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れるなどの問題が多発している。実際、SNSで人格を否定するなど誹謗中傷とみられる書き込みを受け、自殺したり、傷ついている若者が増えている。大阪府では「府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」の改正に向け、8月30日までパブリックコメントを実施し、改正案に対する府民の意見を募集した。
吉村洋文府知事は自身のX（旧ツイッター）で「9月にネット上の誹謗中傷対策として対策強化の条例案を出し、国にも法制化求める」との考えをつづった。さらに「ネット上での誹謗中傷はする側とされる側で負担が違いすぎる。前者は簡単、あっという間、集団化しやすい、匿名。後者の被害回復は訴訟にしろ何にしろ労力と費用と負担がかかりすぎる。最悪、人の命を奪う。武器が対等ではない。フェアじゃない。武器が対等となる法整備を」とつづっていた。