駐大阪韓国総領事館、近畿経産局などが主催する「第18回関西韓日経済フォーラム」が開かれ、大阪・関西万博後の両国共通テーマとして「エネルギー問題」を話し合った。

まず李泳采(イ・ヨンチェ)・駐大阪韓国総領事が「エネルギー安保は両国にとって極めて重要。古いことわざで〝遠い親戚より近くの友人〟と言います。輸入に頼る原油とLNG(液化天然ガス)の安定供給など様々な共通するテーマを話し合ってほしい」と挨拶。

基調講演では、韓国側から「韓日協力は地政学・経済学の両面で重要。特に中東エネルギー危機による世界不安定は両国の未来につながる。国交回復から60年、両国は最も近い国であり発展の要」と提起。日本側は「中東情勢は当面変わらず原油価格は高騰を続ける。資源のない両国協力は欠かせない」と応えた。

セッションでは、万博レガシーについて近畿通産局・前原誠国際部長が「万博で得られたつながりを深化させ継承する」として来春スタートする未来創造会議が取り組むべきカーボンニュートラルなどの重点投資分野を紹介。韓国パビリオン紹介では大韓貿易投資振興公社(KOTRA)・朴栄桓(パク・ヨンファン)福岡貿易館長が昨年中のKOTRA大阪貿易館での韓日貿易交渉実績などを示した。
両国ジャーナリストを加えたパネルディスカッションでは、LNGを米アラスカから輸入しようとしている両国の協力体制や価格交渉の行方、さらに原油の共同備蓄の可能性とメリットなどへ具体的提案や提言が相次いだ。

(畑山 博史)
