特殊詐欺被害171億円超 SNS型への手口移行が鮮明

 大阪府警のまとめによると、2026年6月末時点の府内の特殊詐欺認知件数(速報値)は2231件で、前年同期を58件上回った。被害総額は約171億9344万円に上り、前年同期比で約60億1134万円の大幅増となっている。 
 中でもSNSを通じて投資話を持ちかける「SNS型投資詐欺」は568件に上り、前年同期から約85%急増。被害額も約62億8303万円に達し、被害の中心的な手口になりつつある。一方、市役所職員などを装う「還付金詐欺」は74件と前年の449件から激減しており、手口のSNS経由への移行が鮮明だ。家族を装う「オレオレ詐欺」も124件と急増している。 
 被害者の年齢層を見ると、「オレオレ詐欺」は65歳以上の高齢者が96%を占めるのに対し、「SNS型投資詐欺」は7割以上が65歳未満となっている。若年層や現役世代へとターゲットが拡大しており、府警は安易なもうけ話には警戒し、一人で判断せずに家族や警察に相談するよう注意を呼びかけている。

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