高市首相が７月３０日に表明した、２０２７年４月から２年限定で飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げる方針に対し、ＳＮＳ上で大きな波紋が広がっている。残る１％相当分は中低所得者への給付で補い「実質ゼロ化」を目指すというが、書き込まれた反応を読み解くと手放しで歓迎する声は少なく、政策の実効性を疑問視する厳しい意見が圧倒的だ。
一部で「財務省の壁を破った」と公約実現を評価する投稿もみられるが、大半を占めるのは「２年限定」と「税率を元に戻す」点への猛反発である。「２年後に景気が回復していなくても増税されるのか」「将来の増税予告にすぎない」と先行きを危ぶむ声に加え、「２年後に総理の座にいるのか」と、政治的責任や実現性を冷ややかに問う指摘が相次いだ。
引き下げ幅と実施時期への不満も根強い。「月の食費が１１万円の家庭でも恩恵は７７００円程度にとどまる」との試算が拡散され、日々の物価高騰に対する生活実感との大きなズレが浮き彫りになった。実施時期が来年４月であることにも「今すぐ支援が必要だ」との批判が集中。システム改修を理由に０％ではなく１％とした政府の説明に対しても、「結局、小売業者が減税分を値上げして吸収するだけではないか」と、消費者の諦めに近い不信感が渦巻いている。
さらに、政策発表のタイミングや政権の思惑に対する厳しい視線も目立つ。先月２８日に発生した熊本地震への対応に関して、「消費税引き下げより早く被災者を助けてほしい」「大変な時にこの発表は理解できない」と優先順位を問う声が相次いだ。また、「支持率アップのための撒き餌」「支持率が下がらなければやらなかっただろう」と、政権浮揚を狙った人気取り策だと冷ややかに分析する投稿も多く見受けられる。
同時に、経済活動の現場からは悲鳴が上がっている。小売・外食産業における一時的なレジ改修に伴う事務負担増や資金繰り悪化に加え、仕入税額控除の還付が受けられない農業従事者へのしわ寄せを危惧する指摘も根強い。制度の複雑さが招くサプライチェーン全体への悪影響への懸念は拭えない。
政府が目指す「持続可能な制度への移行」と、国民が求める「即効性のある抜本的な支援」。両者の間に横たわる深い溝は、今回噴出したＳＮＳの反応を通してより鮮明になった。秋の臨時国会での法案成立を目指す政権にとって、この国民の不信感をどう払拭するかが極めて重い課題となる。
物価高に喘ぐ生活者の視点に立ち返り、制度の透明性と納得感を高める丁寧な説明が不可欠だ。
