大阪市予算、過去最大２.１兆円　ＩＲ整備と生活支援の両立図る

　大阪市は２月１９日、新年度の一般会計当初予算案を発表した。総額は前年より７.７％増の２兆１８８２億円と過去最大となった。
　固定資産税の増収などを背景に、市税収入も過去最高の９１０５億円を見込む中、万博後の成長戦略と市民生活の基盤強化を両立させる狙いがにじむ。
　巨額の事業費が目立つのは、夢洲での統合型リゾート（ＩＲ）用地整備に向けた約１２４億円だ。また、万博で導入された自動運転バスの公道実装支援に約４億円を充てるなど、「万博レガシー（遺産）」の活用を成長の起爆剤と位置づける姿勢が鮮明となった。
　一方、インバウンド（訪日客）急増による「ミナミ」の環境悪化対策として、不法投棄への巡回清掃などに約１５億円を計上。また、第１子の保育料無償化にも約８７億円を投じ、現場の切実な声に応えた形だ。ただ、府市一体で進める夢洲開発への巨額投資には厳しい視線もある。過去最高の税収が一過性のイベント対応に偏らず、市民の生活実感へ還元されるか、予算の的確な執行力が問われる。