【経営者のための地政学･和田大樹】
高市政権の発足以降、台湾有事は日本の存立危機事態になり得るという発言がきっかけとなり、日中関係は冷え込んでいる。
同政権が継続する限り、２０２６年末まで両国間に「雪解け」の兆しが訪れることはなく、関係の冷え込みは続く可能性が極めて高い。日中経済の相互依存関係がどれほど深くとも、政治的な対立が経済活動に悪影響を与え、明るい材料を見出すことは困難な状況だ。
高市首相は、自身の政治的信条に基づきつつも、一国のリーダーとして中国を無用に刺激しないような抑制的な外交姿勢を維持しようと試みるだろう。しかし、その抑制が中国側の態度を軟化させる可能性は低い。なぜなら、高市政権の外交における最優先事項が「強固な日米同盟の堅持」にあることは自明であり、日本が米国主導の対中抑止網に深く組み込まれ続ける限り、中国側の不満は解消されるどころか、むしろ増幅される一方だからである。
中国政府にとって、日本の軍備増強や経済安全保障政策の推進、そして何より日米の一体化は、自国の安全保障に対する直接的な脅威と映る。たとえ高市首相が直接的な挑発を避けたとしても、日本が構造的に米国第一の外交を展開し、台湾問題や先端技術の輸出規制において米国と歩調を合わせる以上、中国は対抗措置を緩めることはない。結果として、外交的な対話は形式的なものに留まり、水面下での摩擦は激しさを増していくことになる。
このような政治的緊張は、日中経済に不可欠な信頼醸成を阻害する。中国国内では、日本の外交姿勢を背景にしたナショナリズムの台頭や、日本製品への心理的な忌避感が再燃するリスクが常につきまとう。また、中国当局による日本企業への監視や規制強化、邦人の安全確保を巡る不透明感も、日本企業の投資意欲を減退させる要因となろう。
日本企業は、この冷え切った関係が２６年を通じて続くことを冷静に認識しなければならない。短期的な改善を期待して場当たり的な対応を繰り返すのではなく、地政学リスクを経営の前提条件として組み込み、供給網の多極化やリスク管理の徹底を図ることが求められる。
今日の世界において政治と経済は別ではなく、表裏一体の関係にあることを強く認識しなければならない。
