副首都構想、国と調整本格化　大阪府市が要望取りまとめへ

　大阪府と大阪市は１１月７日、副首都構想の実現に向けた「副首都推進本部会議」を開き、国に提出する要望項目を１２月中旬をめどに取りまとめる方針を確認した。会議は、自民党と日本維新の会による連立政権の発足後、府市として初の対応で、近く始まる実務者協議をにらんだもの。
　吉村洋文知事は１０月の所信表明で、高市早苗首相が副首都に言及したことを踏まえ「大阪が副首都を目指すうえで何が必要か、制度面も含めて整理し、国に提案したい」と述べた。災害時の首都機能の代替としての役割や、規制緩和・交通利便性向上なども今後の検討項目とされる。知事はまた「副首都実現には二重行政の解消が前提」と強調し、「大阪都構想」を含む制度改革と一体で進める必要があるとの認識をあらためて示した。会議は「大阪が国家議論に参画するキックオフ」と位置づけ、副首都推進局の体制強化なども確認された。
　副首都構想は、東京一極集中を是正し、災害などに備えて首都機能を分散・補完する取り組み。連立合意には、関連法案の来年通常国会での成立が明記されており、府市は具体案を基に国と連携を深める方針だ。