7月から改正道路交通法が施行され、それまで原付バイクと同じ扱いで運転免許が必要だった電動キックボードなどが「特定原動機付自転車」として免許なしで乗れることになった。時速6㌔以下の限定走行機能があれば、さらに「特定小型原動機付自転車」として歩道走行もOKに。楽に漕（こ）げる「電動アシスト自転車」が普及し、一方で漕がなくてもスイスイ走る「フル電動自転車」も街に増えている。こうした超小型モビリティによる交通手段は、渋滞の緩和や大気質の改善、健康促進にもつながるから良いニュースであり、世界中の都市で普及が進んでいる。
ところが、利用が急増したことで、危険な走行をするユーザーもちらほら。衝突事故や大怪我（けが）をする人の数も増えている点も見逃せない。横断歩道を歩行者に混じって駆け抜けたり、車道に急に飛び出してきたり…。混然一体となって大阪の街にあふれる「ラスト・ワンマイル・モビリティー」（駅から1・6㌔程度の移動手段）を検証してみよう。
｢フル電動｣はニセ｢アシスト自転車｣
高齢化見据え｢電動キックボード｣緩和
早いが重いアシスト
通常の自転車を再確認しよう。道路交通法では軽車両として扱われており、「一方通行」「歩道走行禁止」などの道路標識を守る義務がある。ただ、多くの場合〝自転車はのぞく〟と規定されているので、ほとんどの人は交通法規を意識していないのが実態だ。
運転免許は当然要らないし、今年3月から「ヘルメット努力義務」になったが、着用しなくても違反にはならない。大阪の場合、唯一必要なのは民間の自転車保険への加入だ。ちなみに〝ママチャリ〟のスピードは時速3～4㌔。
次は自転車の延長線上にある「電動アシスト自転車」。通常の自転車に比べ10万円前後と高価だが、女性や高齢者を中心に普及。道交法では時速24㌔まで認められている。自転車と同じく「歩道走行可」指定なら時速6㌔以下でOK。
アシストの場合、本人が感じる以上に速度が出ていることに気づけない。加えて搭載バッテリーが2～4㌔程度と重いこともあり、歩行者などと衝突すると通常の自転車よりも重大事故になる危険も。
規制緩和で一気に拡大
今年7月から「特定原動機付自転車」（以下、特定原付）または「特定小型原動機付自転車」（同、特定小型原付）に分類される事になった電動キックボード。大阪では「Luup」の名称でJR大阪駅（70台）、同天王寺駅（30台）、同森ノ宮駅（23台）をはじめ、ファミリーマートやローソンのコンビニ、大阪商工会議所などでレンタルできる。
すべて無人キャッシュレスで、スマホアプリから16歳以上の利用者が登録、貸し出し・返却ともにアプリで処理。大阪の場合、初乗り10分110円、後は1分ごとに16・5円が課金。支払いはクレジット決済。
運転免許もヘルメットも義務化されなくなったことが大きい。時速20㌔以下でヘッドライト・ブレーキライトがあり、オートマチック運転できればシェア・レンタルでも、個人所有でも街を走れる。ナンバープレートと自賠責保険は必須。来春からは軽自動車税2000円（年額）が必要に。
もともと｢モペット｣など電動スクーターの仲間で、運転免許が要る「一般原動機付自転車」（同、一般原付）に分類されていたが、一定の条件を満たすと｢特定原 付｣として免許などが不要に。さらに6㌔以下で歩道を走行できる機能を付与できると｢特定小型原付｣として扱われる。
免許とヘルメットがいらなくなったので、10月の｢ジャパンモビリティーショー｣（東京）では〝次世代の乗り物〟として大手自動車メーカーから多くの試作品が出展された。キックボード型でなく、4輪で安定性を増し、利用者が座って階段を昇降できるタイプや、車イス型で自動車に乗降でき、利用者が乗った後に自走して後部座席へ収納される物などかなりの進化。
法令無知でトラブル
次世代モビリティとして普及するキックボード。ところが｢免許不要｣になった7月以降、1カ月で｢特定原付｣を中心に400件余りの道交法違反が摘発され｢利用者が交通ルールを知らな い｣との声がわき上がった。軽車両なので、道路標識や信号を守ることやスマホ使用しながらの運転禁止などは当然だが、理解がまるで不十分だった。
さらにキックボードは立って乗るため不安定で、車輪も小さくスリップしやすい。雨の時はスピードとブレーキを操るスロットルが滑りやすく注意が必要なのだが、手軽さが優先され、安全運転指導が後手に回った。今後はレンタルの際に、交通ルール教育動画視聴の徹底が行われることに。
東京・警視庁では電動キックボードの交通違反者を対象に講習を実施。免許を持たない人に、反則点数の処理は出来ないから｢3年以内に2回以上違反した人は講習を義務化。従わないと5万円以下の罰金｣と規定された。こうした違反摘発で目立つのは、通行区分違反（歩道走行、逆走など）や信号無視で、もちろん酒気帯びも即アウト。
「フル電動」単なるバイク
こうした中、密かに忍び込んできたのが｢フル電動自転車｣だ。ペダル付きなので一見は｢アシスト｣に見えるが、実は漕がなくてもスロットル操作で時速40㌔近くまで出るただの｢一般原付｣。しかもほとんど輸入品で、販売もネットだから実態がつかみにくい。警官がいる場所ではペダルを漕ぐふりで｢アシスト｣を装い、いない場所では猛スピードで走り去る。
｢一般原付｣に分類されると①運転免許②ナンバープレート③自賠責などの保険④ヘルメット⑤バックミラーなどの装備─のすべてが必要になるが、｢アシスト｣に化けていると自賠責以外は〝すべて不要〟に見えるので危険極まりない。
防止するには、販売する側が①ナンバープレート交付の確認②自賠責加入の確認などをした上で販売・納車させないと、警察の取り締まりだけではイタチごっこ。
昨年、全国取り締まりで検挙されたのは96件。指導・警告が1096件。中でも無免許運転が最も多い。指導・警告が多いのは、免許を持たない者に反則キップが切れないから一足飛びに罰金刑になってしまい、格段の重罪になるから。中には｢フル電動｣と知らず｢アシスト｣と思い込んで購入したケースもあり、告知義務を含めた販売業者の責任は重い。京都府警は1月、販売業者を｢不正競争防止法｣違反容疑で検挙、送検しているが今後も全国で取り締まりが増えそうだ。
大阪市は駐輪場増やせ！
大都市の中心市街地では、電車・バス・タクシーなどの公共交通機関だけを乗り入れる〝郊外に駐車場整備、マイカー締め出し〟の社会実験が行われている。もともと日本は欧米に比べ、相互利用によるレンタルや自転車専用道整備が遅れている。
こうした世界的な流れの一方で、大阪市は11月から｢放置自転車即時撤去｣に乗り出し、｢アシスト｣や｢特定原付｣も容赦なく行政に持ち去られることに。〝エコ推進〟からすると、市はもっと手軽に使える駐輪場の増設を急いでほしい。そうでないと国を挙げてのエコ推進に乗り遅れる。