ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）大阪支部は２１日午前１０時から、ＪＲ・京阪京橋駅前で、自動車税制の見直しを訴える街頭活動を行う。自動車関連２１団体で構成される「自動車税制改革フォーラム」や自動車総連と共に、「みんなで考えよう！クルマの税金」と書かれたチラシを配る。
現在の自動車税制では、自動車取得段階で、消費税や自動車税（環境性能割）が課せられる。さらに保有段階では、自動車重量税や自動車税（種別割）が課税される。一方、ガソリン価格は、価格自体にガソリン税が加算され、その合計額にさらに消費税が課税される、いわゆる「タックス・オン・タックス」となっている。
ＪＡＦが行った自動車税に関するアンケートによると、回答者の９８％が自動車に課せられる税金に負担を感じていると答えている。同フォーラムは、環境性能割や自動車重量税の廃止、新規登録から１３年を経過した自動車により重い税率を課す「重課」の廃止などを求めている。
今後、ＥＶ（電気自動車）の普及が見込まれる中、走行距離や出力に応じた課税という新たな税制度を模索する議論が進みそうだ。
