社会・政治 大阪府･市「スーパーシティ型 国家戦略特区」政府認定 規制緩和と、先端的なデジタル技術で活性化
複数分野の先端的サービスの提供と大胆な規制改革等によるスーパーシティの実現をめざす大阪府と大阪市は「第60回国家戦略特別区域諮問会議」で、大阪市域を対象に「大阪府･大阪市 スーパーシティ型国家戦略特別区域区域計画」について政府の認定を受...
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社会・政治 ステルス増税か？ 一人1000円の森林環境税 来年度開始
会社員や自営業者など一人年間1000円を徴収する「森林環境税」（国税）が2024年度から導入される。新税は温室効果ガスの排出削減目標の達成や災害防止などを達成するために、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収されるカタチだ。納税開始...
社会・政治 「盗撮された」感覚、女性の4割が経験 弁護士ドットコム、盗撮の実態調査
弁護士ドットコム（東京都）は、弁護士ドットコムの一般会員974人（男性582人、女性389人、その他3人）を対象に、盗撮についての意識調査を行った。
今年7月13日に施行された「撮影罪」（性的姿態等撮影罪）の認知度は4割、法改正...
社会・政治 【守口市対談】若い世代をどう定住させるか？ 瀬野市長にU.K.編集長が迫る！
前編に引き続き、守口市の瀬野憲一市長に質問を投げかけるのは、もりぐち夢未来大使であり、ラジオＤＪ・タレントも務める本紙守ロエリアのＵ.Ｋ.編集長。今回は、同市に若い世代を定住させるための策について市長に迫る。
瀬野市長（右）に若い...
社会・政治 門真市制60周年 描く青写真 宮本市長にインタビュー
巨大家電メーカーのパナソニック（旧松下電機産業）のおひざもとで、古くは企業城下町として栄えてきた門真市。今春には大型商業施設「ららぽーと」が、8月に米国系の会員制大型スーパー「コストコ」が相次いでオープンし、注目を集めている。ちょうど市...
社会・政治 大阪府 ネットの誹謗中傷 〝直接注意〟 「表現の自由」に配慮し、客観性・中立性は担保
「支援含め、できる限りの条例を制定した」と話す吉村知事
インターネット上の誹謗中傷や差別などの人権侵害を防ぐ大阪府の条例について10月20日に開かれた府議会で、府が投稿者に注意を行う改正案が可決された。
被害者がサイトの運...
社会・政治 粗大ごみに売却の選択肢 守口市×「おいくら」 廃棄物削減へ
守口市は10月19日、「マーケットエンタープライズ」（東京）と事業連携協定を締結した。同社が運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて不要品を再利用する仕組みを構築し、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。
市ではこれ...
社会・政治 韓日関係フォーラム 「日韓はインドも巻き込んだグローバル貿易目指せ」
左から西田東海大教授、金総領事、金近畿大教授
駐大阪韓国総領事館が、韓日米協力強化や大阪をはじめとする関西地方の重要性を見直す事を目的に、今春からスタートした「韓日関係フォーラム」。２回目となる「アジア太平洋における新たな韓日関係...
社会・政治 宿泊や宴会のCO2排出量が実質ゼロに
阪急阪神ホテルズ「CO2ゼロSTAY（R）」「CO2ゼロMICE（R）」予約受付を開始
阪急阪神ホテルズ（大阪市北区）は、環境に配慮した宿泊プラン「CO2ゼロSTAY（R）」と宴会オプション「CO2ゼロMICE（R）」の予...
社会・政治 【対談】本紙守口エリア編集長 U.K. × 守口市長 瀬野憲一 〝守口愛〟を語り尽くす［前編］
子育て環境、教育の充実へ
2学期から小学校給食を無償提供。任期中には中学校へも（瀬野市長）学力も大事だが、困難乗り越える力をどう育むか（U.K.）
瀬野市長（右）に「よもや未来大使の任務を忘れていませんか」とツッコまれるU.K...
社会・政治 【大阪・関西万博】政府パビリオン「日本館」が夢洲で起工式
２０２５年に開催される大阪・関西万博で、政府が出展するパビリオン「日本館」の起工式が、９月１１日、会場となる此花区の夢洲（ゆめしま）で行われた。
日本館の起工式で笑顔でくわ入れを行う吉村知事（中）ら＝9月11日、大阪市此花区（経済...
社会・政治 原発処理水放出 福島県産の水産物メニューを全国知事会で提案 吉村知事
大阪府の吉村洋文知事は8月24日、東京都内で開かれた全国知事会で東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関連し風評被害対策として、全国の都道府県庁にある食堂で一定期間、福島県産の水産物を使ったメニューを提供するよう提案した。提案に対して全...
社会・政治 【府】ネット上の誹謗中傷対策に本腰 吉村知事「国にも法制化求める」
インターネットによりコミュニケーションの輪が広がり便利になる一方で、インターネット上でのいじめなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報が流れるなどの問題が多発している。実際、SNSで人格を否定するなど誹謗中傷とみられる書き込みを受け...
社会・政治 自転車の交通違反「反則金」導入へ 死亡事故、大阪が最多
警察庁は、通勤通学やデリバリーなど幅広く利用されている自転車の交通違反に「反則金」制度の導入を検討する。2021年度の自転車保有台数は、全国で推計5700万台。なかでも大阪は自転車の世帯当たりの保有台数がトップで自転車の絡む死亡...
社会・政治 相続した土地「手放したい人」の土地国庫帰属法 創設から３カ月、承認ゼロ
今年4月下旬に創設された「相続土地国庫帰属法」。８月１６日時点で承認・不承認となったケースはまだない。
法務省は所有者不明土地の発生予防と、利用の円滑化の側面から、民事基本法制の見直しを図っている。
その一環で、相続した土...
社会・政治 ふるさと納税 10月からルール変更 地場産規準厳格化
総務省は10月から、ふるさと納税制度のルールを変更する。地方創生を理念に掲げたふるさと納税だが、故郷や応援したい自治体に寄付できる一方、魅力的な返礼品がある自治体に寄付が集中し、地域間の格差が拡大。本来の主旨とのゆがみが指摘されている。...
社会・政治 安倍晋三元首相銃撃事件から1年 「孤独」に手を差し伸べる世の中に
安倍元首相が殺害された銃撃事件から1年となり、事件現場には、多くの人が献花に訪れた
安倍晋三元首相銃撃事件は発生から1年がたった。現場の近鉄大和西大寺駅前は献花し、合掌する人の姿が尽きない。
「ローンオフェンダー」の言葉が...
社会・政治 「ヤングケアラー」支援強化 介護保険の基本指針に明記へ
厚生労働省は介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化を盛り込んだ。
ヤングケアラーは、病気や障害を抱える親、祖父母ら家族の介護や家事など、本来は大人が担うべき役割を負って...
社会・政治 路線価 近畿は3年ぶり平均0.7％上昇
再開発が進むJR大阪駅北側の「うめきたエリア」
新型コロナ影響やわらぎ「うめきたエリア」の再開発、「大阪万博効果」期待感
大阪国税局は7月3日、相続税などの算定基準となる2023年分の「路線価」（1月1日時点）を発表した。近...
社会・政治 日本維新の会「野党第一党」宣言 勢力拡大にかじ 公明現職の全6選挙区に候補者擁立
今年4月の統一地方選で、大阪府議会に加え、大阪市議会でも初めて過半数を獲得した大阪維新の会。6月25日に大阪市内で常任役員会を開き、地方選圧勝の勢いのまま次期衆院選でも公明党現職がいる大阪、兵庫の6小選挙区に候補者を擁立する方針...
社会・政治 カーボンニュートラル 府、8億円交付へ
カーボンニュートラルの技術開発に挑む企業の取り組みを紹介する吉村洋文知事
大阪府は「カーボンニュートラル技術開発・実証事業」を実施しており、同事業の補助金の対象となる事業12件について総額8億円の交付を決定した。2025年大阪・関...
社会・政治 被害想定を来年夏までに見直し公表 南海トラフ巨大地震など
大阪府は10年以上前に公表された南海トラフ巨大地震の被害想定などを見直すため、初めて会議を開いた。府は2013年、南海トラフ巨大地震が起きた場合、府内で最大5.7㍍の津波が到達し約13万4000人の死者が出るなどとする被害想定を公表して...