保育士に一時金20万円支給　大阪市、人員確保狙い

　大阪市は、保育人材を確保するため、一定期間働く保育士に20万円を支給する方針を明らかにしている。　一時金の対象は、2024年1月1日時点で民間保育施設に勤務する5～7、10、15、20年目と、25年目以上の保育士。同市は24年9月から、家庭の所得などに関係なく第2子以降の保育料を無料とすることを決定。このことで、保育ニーズが増えることが見込まれている。

　一方で、離職率が全国平均と比べて高く、保育士の定着が喫緊の課題となっている。