新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が今夏から本格化している。中でも2023年度に返済が始まる割合が高い大阪の中小企業は正念場を迎えている。
「ゼロゼロ融資」は昨年9月に終了し、融資総額はおよそ43兆円。帝国データバンクによると、今年5月までの5カ月間の倒産は3224件で、前年の同期間に比べ29％増加している。このうち「ゼロゼロ融資」を受けたあとに倒産した企業は236件。
政府系金融機関のコロナ融資は約8割の会社で返済が始まっているが、中小企業は返済に加えて円安や物価高にもあえいでいる。中小企業の多い大阪では地域金融機関のきめ細かな対応が求められている。