大阪都構想の実現に向けた実務的な制度設計が本格化している。吉村洋文知事は１０月２９日の記者会見で、新設される特別区議会の議員定数について、４区計で来春の大阪市議会と同じ「７０」とする方針を改めて強調した。
一部で将来的な定数増を容認したとの報道があったが、吉村知事は「容認はしていない」と明確に否定。定数維持の理由として、現在の市議会は広域行政と基礎自治を両方担っているが、特別区移行後は基礎自治に専念する点を挙げ、「（対象業務が絞られ）十分やっていける」と説明した。法定協議会で策定する協定書にも定数７０と明記することで、すでに合意している。
定数が固まる裏で、未確定のまま大きな焦点となっているのが「選挙区」である。新設される４特別区をそれぞれ単位とする「大選挙区制」は９月の法定協議会で案が示されたが、市議団では現在の行政区を単位とする「旧行政区単位」も議論されている。少数意見を拾いやすい大選挙区制か、より細やかな地域の声を届けやすい旧行政区単位か。
吉村知事は、どちらが正解というものでもないとし、市民に身近な立場で選出されている市議団の議論を尊重する姿勢を示した。特別区における「選挙のあり方」をどう描くのか、住民投票に向けた議論の行方が注目される。
特別区議会の定数「７０」維持へ 焦点の区割り案は市議団を尊重
