中東リスク、府が独自支援策

　大阪府は４月１日、中東情勢緊迫化に伴う原油価格高騰などの影響を受ける中小企業を対象に、新たな融資制度「経営安定サポート資金（オールラウンド型）」の運用を開始した。直近１カ月の売上高や利益率が前年同月比で減少した府内企業が対象で、融資限度額は２億円（うち無担保８０００万円）。
　大阪商工会議所が３月に実施した調査では、有効回答企業の７割以上が中東情勢の影響を懸念している。具体的な影響として、原材料費の上昇や物流混乱による納期遅延が深刻化しており、府は迅速な資金繰り支援で応える。
　吉村洋文知事は３月２５日の会見で、資金繰りに加え、価格転嫁や海外ビジネスの相談窓口も案内し、多角的に支援する姿勢を強調した。