日本郵便に運送業停止の危機　点呼記録不正、郵便網に影響も

　国土交通省は６月５日、日本郵便に対し、法定点呼の不備と記録改ざんが多数確認されたことから、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。対象は約２５００台のトラックやバンで、全国の郵便局の約７５％にあたる２３９１局で点呼違反が確認された。正式な処分決定は１８日の聴聞後となる見通し。許可が取り消されれば、今後５年間、同事業に従事できなくなる。日本郵便は、グループ会社や外部の運送会社への委託強化などで対応を進めるとしている。