守口市教委は10月2日、NPO法人Teach For Japan（本社東京・渋谷）と事業連携協定を締結した。石川県加賀市に続き全国で2例目。今後、教育の分野で協働し、持続可能な公教育の充実と発展の実現を目指す。
具体的には、さまざまな教員免許の利活用により、多様な人材が学校教育に参画して協働できる流動性の高い教職員組織を構築する。これにより教員不足等の解消と、学校教育の多様性と包摂性を高める。また、教員が多様な知識・経験を持つ人材との関わりを常に持ち続ける環境をつくることで、絶えず変化していく学習者や社会のニーズに対応していく資質・能力を育むことや、新たな領域の専門性を身に付けるなど強みを伸ばす学びを支援し、令和の日本型学校教育を担う教職員集団を目指す。
さらに、教育委員会が他の部局の協力も得て、企業や地域社会と連携し、民間の多様な資源が公教育に循環する「共助」による新たな公教育体系の構築を目指すとしている。
守口市教育委員会の田中実教育長は「教職員が安心できる職場でモチベーション高く働くことが、すべての子どもたちの成長にとって重要」と話した。