▲記者の質問に答える吉村知事
全ての新型コロナウイルス感染者の氏名や連絡先などの情報を確認する「全数把握」について、吉村洋文知事は1日、9月下旬にも見直す方針を明らかにした。把握対象は高齢者や重症化リスクの高い世代に限定されることになり、対象外となる感染者の容体急変などへの対応が困難になる可能性がある。「コロナと共存する社会を実現するためには避けて通れない道」など、吉村知事が8月31日に行った記者会見で示した考えを紹介する。
朝日新聞 死者数が昨日の時点で5989人だったと思うが、受け止めと東京都よりも多い原因は。
「まず、一人でも命を守るというために高齢者を守るのが非常に重要。対策を強化してきた。居住系の高齢者施設は大阪は全国で一番多い。お亡くなりになられる方の平均年齢は78、79歳という状況。比較をするなら、（大阪の）第6波と比較すべき。それぞれの都市特性もあるから、大阪の中でどう第6波と違うのかを含めて比較分析、これが重要」
MBS 今日の岸田総理の会見の中でも「コロナとの向き合い方」という言葉はあるが、具体的な方針とか考え方について出てこないことについては。
「全く出てこない。ハイリスクでない方については全数把握をやめると言うが、その人をどうケアしていくのか、あるいは、もうしないのか。9月20日前後にハーシスの改修を完了して全数報告で使えるようになった時期において、大阪府で全数把握はやめるという判断をしたい。課題を整理して混乱が生じないようにしたい。コロナと共存する社会を実現するためには避けて通れない道」
大阪日日新聞 全数把握見直しの課題で、ハイリスクでない人への健康観察がなくなることがある。
「その時にその人が相談できる先をきちんと確保する、ここが重要。中身について今構築している」
大阪日日新聞 陽性率をみれば検査件数が足りていない。
「全てを検査するということは難しい。検査を必要とする人に検査をするというようなことになる。当然、陽性率が非常に高いけれども、検査件数、検査能力は一定確保できている。懸念すべきとすれば、発熱外来の逼迫（ひっぱく）にどう対応するのか準備をしなければいけない」