記者会見で2025年大阪・関西万博建設費の関連質問に答える吉村知事 東京・五輪パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事が受託収賄容疑で、スポンサー企業の経営トップらが贈賄の疑いで次々と逮捕される事態に陥っている。不透明な資金の流れが生じる要因の一つが公益財団法人という組織委の形態だ。公益財団法人は国や自治体とは異なり情報公開制度の対象外で、組織委は大会経費に関わる資料を開示せずに解散している。
2025年大阪・関西万博の事業主体である日本国際博覧会協会は公益社団法人であり、やはり情報公開制度の対象外だ。会場建設費は当初の1250億円から、暑さ対策や設計変更、建設物価上昇などを理由に1850億円まで膨張。国、経済界、大阪府・市が3分の1ずつ負担する。建設費の上昇は続いており、さらなるコストアップが懸念されている。9月21日の記者会見で吉村洋文知事に、資料の公開、検証できる仕組みの必要性を聞いた。
―万博全体の建設の費用は今のところ1850億円だが、大阪府・市としてどのようにチェックし、高騰を抑えるのか。
「1850億円の範囲の中でやっていくべしということは、博覧会協会との中でも決定されている事項。府市の職員も博覧会協会に入っており、コストを十分考えながら、1850億円の中で収まるよう、今、進めている。現時点で何か大幅に超えるという話はまだ出ていない」
―オリンピックの組織委員会と万博の博覧会協会は、それぞれ公益財団法人、公益社団法人で、情報公開制度の対象外という点では一致している。検証できる仕組みが必要と思うが。
「これは随時、理事会を開いたり、情報共有をしたり、今、進めている。1850億円、これは民間の3分の1のお金も入りながら進めていることだから、さまざまな情報公開というのは、ルールとしては国や博覧会協会が定めることだが、そのルールの中でこの理解を得る手続きを進めながら、コストができるだけ増えないように、チェックもしっかり府市として進めていきたい」