参院選の自民圧勝で浮上してきた医療の大改革。今後、大きな選挙がない〝黄金の3年間〟を獲得した政府は、来年1月の通常国会に「かかりつけ医」の制度化法案を提出する意向だ。そもそも政府が法制度化を目指す〝ワケ〟は何なのか。法制化で私たち国民にどのような影響があるのか。大改革の真相を探った。
かかりつけ医だけですべての病気に対応できる？
リスクも伴う「フリーアクセス」
かかりつけ医はこの数十年間、家庭医（プライマリー医）、総合医などさまざまな呼び名が登場してきた。コロナ禍で発熱時の相談やオンライン診療を巡ってその役割がクローズアップされてきた。
患者が最初に診察を受ける医師を持ってもらうかかりつけ医制度は、2018年4月から始まっている。なぜ、政府は法制化を目指すのか。
理由の一つが25年度には団塊の世代が後期高齢者となり、超高齢化社会が目前に迫る日本の実情がある。常に医師不足が叫ばれるが、24年4月からは医師の働き方改革も始まる。地域の病院には、大学病院の医局から医師が派遣されているが、医師の派遣が滞れば、医療現場は深刻な状況になる。
現在の医療システムは患者自身がどの病院、どのクリニックで診療を受けるかを自由に決めるフリーアクセス制度になっている。ただ、フリーアクセスの場合、医療機関の選択から受診までを患者の自己責任に委ねている。
政府が目指すかかりつけ医はプライマリ･ケアと呼ばれ診療科に関係なく、健康問題全般に相談に乗ったり診たりする家庭医だ。コロナ禍でも入院医療が逼迫する中、身近なかかりつけ医の役割がクローズアップされた。
医療の入口一本化
かかりつけ医制度が法律で定められると、外来医療の入口がかかりつけ医に一本化される。患者は同じ医師に固定され、継続的な関係を築くことなる。重篤な症状や重大な病気で、かかりつけ医が対応できない場合は、各専門医や大病院へ患者を紹介･転送する。
従来のフリーアクセスでは患者のカルテや検査情報などが散らばったままだが、かかりつけ医に一本化するようになれば紹介先の医療機関に患者の完全な情報を提供でき、医療システムの質の向上･効率化が図れるようになる。医療費の増加を何とかして抑えたい財務省も法制化に前向きだ。
一方で、日本医師会はこの動きに警戒感を示している。かかりつけ医の場合、従来の医療行為ごとの出来高報酬でないので、結果的に収入減を招くとみているからだ。さらに患者と医師を固定化する登録制は国民の医療を選択するフリーアクセスと経営の自由を守る立場からも反対している。
医療特区の創設
それでは肝心の患者にとってはどうか。かかりつけ医がいるメリットは病気や健康管理についての相談がしやすく、病歴や薬のアレルギーの有無を知ってもらっているので治療がスムーズだ。一方でもし、医師との相性が悪かったらどうか。人間だから、なかなか気軽に相談するのが難しいこともある。かかった病気の専門でない医師の診療で手遅れになったりしないのか。患者の中には「医療選択の自由を奪うもの」と批判する声も強い。
そもそも、日本ではかかりつけ医には制度的な規定がなく、その意味も曖昧だ。
欧州では、総合診療をする家庭医と専門医は区別され、それ自体が独自の専門性を持つ存在として医療にあたっている。かかりつけ医を持つ制度が定着している英国の場合、患者の健康問題すべてに対応できる診療能力を持つ家庭医の存在がある。しかし、日本の場合、開業医は総合診療に関して特段の研修義務はなく、身近な医師がどの程度の総合診療能力を持っているのか判然としない。このため、欧州のように総合診療ができる家庭医の養成が必要になってくる。
医療の合理性の面から、かかりつけ医の法制化は一見、メリットが大きいようにも見えるが、前段で説明したような不安も残る。まずは医療特区を設け、地域限定で実験的に始める方法もある。
参院選の自民圧勝で浮上したこの医療大改革。記事で説明したような不安点をどのように解消していくのか、今後の議論を見守っていきたい。