「そもそも金利がマイナスって何？」と思っている人は多いのでは。言葉をそのまま受けると、借金をしているのに利息が付いてくるということ。であれば、ジャンジャン借金した方がお得のはずだが、実生活の中でそういうことはない。実感できないから「意味がわからない」という人も多いのでは。筆者のその一人であったので早速調べてみた。
実感できないのは、「マイナスの金利」が対象になるのは日銀と民間銀行の間だけの話であるからだ。民間銀行は日銀に「当座預金」という名前でお金を預けている。このお金の一部にマイナスの金利がかけられているのだ（日銀当座預金の三層構造より）。つまり現在、民間銀が日銀にお金を預けていると手数料のように預金金利（０・１％）を支払わなければならないのだ。このため民間銀は日銀にお金を預けておくよりも、民間企業に融資した方がよいのだ。つまり、景気促進策であった。
金利の世界はおおまかに短期金利と長期金利に分けられる。短期金利は日銀が政策金利で決めることができる。一方、長期は市場（マーケット）に連動して決まる（日々動いている）。しかし、日本は世界でも異例の金融政策を行っており、〝短期と長期の両方〟の金利をコントロールしている。これをイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）という。
では、それらが実生活にどう影響するのか。一般的にお金を長く借りるほど、利子が高く、短いほど低くなるもの。住宅ローンも借りる期間が２０年や３０年と長いもの（全期間固定で約１・８％）ほど利子が高くつくが、短期金利に連動している変動金利（約０・４％）はそれよりも低いはずだ。
本題の「マイナス金利政策の解除」は短期金利のことなので、変動金利が対象となり、多少上昇する可能性がある。しかし、「グングン金利が上がってくるのか？」については、そんなに心配はないだろう。
理由は２点だ。①米国の金利と比較して日本の金利変動は僅少だ。インフレ下でも景気が強い米国でさえ、１回の利上げにつき、約０・２５％〜０・５０％ずつだった。今の日本経済が米国のように何度も利上げできる経済状況なのか？ ②利上げは一般的に経済活動を冷やすために行う。物価高騰で今年の春闘は賃上げに成功しているが、大企業に限定されている。日本の大企業（従業員数）は約３割で、残り約７割の中小企業の従業員は賃上げを実感できていない。マイナス金利を解除した後、「プラスの金利」へと利上げを行うというストーリーよりも、このままの現状を見守るか、金融緩和が継続される見込みの方が高いだろう。