ふるさと納税　10月からルール変更　地場産規準厳格化

　総務省は10月から、ふるさと納税制度のルールを変更する。地方創生を理念に掲げたふるさと納税だが、故郷や応援したい自治体に寄付できる一方、魅力的な返礼品がある自治体に寄付が集中し、地域間の格差が拡大。本来の主旨とのゆがみが指摘されている。

　このため総務省は「自治体が熟成肉や精米を寄付者に贈る場合、原材料が同じ都道府県産であることが条件（地場産規準の厳格化）」「返礼品の経費率を5割以下に引き下げ」「寄付の上限額を変更」―の3点のルールを決めた。