秋の臨時国会で、飲食料品の消費税率を１％に引き下げる法案を巡る与野党の攻防が本格化している。与野党は２０日の衆院本会議での審議入りで合意し、政府・与党は１１月上旬の衆院通過を目指す。野党は給付の対象や財源の明示を求めており、参院で与党が過半数に届かない中、審議の行方が焦点となる。
秋の臨時国会、論戦の焦点 消費税減税、財源と給付が争点
秋の臨時国会が１０月５日、召集された。会期は１２月１２日までの６９日間。最大の焦点は、物価高騰対策の目玉となる飲食料品の消費税率引き下げ法案だ。自民党は６日の総務会で同法案を了承し、日本維新の会も了承。政府は９日に閣議決定して国会に提出した。
同法案は、２０２７年４月から２年間の時限措置として、酒類と外食を除く飲食料品の消費税率を８％から１％へ引き下げる内容。あわせて、働く中低所得者に所得に応じて給付する「就業者負担軽減支援金」を創設する。
１４日には首相が衆院予算委で支援金の対象を現役就業者の約３割の２０００万人程度と例示したが、制度設計は今後検討するとした。同日に簗和生農林水産相が辞任し、野党は首相の任命責任を批判した。与野党は１６日、２０日の衆院本会議での審議入りで合意した。
政府・与党は１１月上旬の衆院通過を目指すが、野党は財源や支援金の対象の明示を求め、公明党は現時点で反対の立場を示す。与党は参院で過半数に届かず、野党の一部の賛同が必要だ。