積水ハウス（大阪市北区、仲井嘉浩社長兼CEO）は９月１７日、「男性育休白書2026」発表会を開き、男性育休を考えるプロジェクト「IKUKYU.PJT」の2026年度の取り組みを紹介した。
今年度のテーマは「男性育休が広がったことで社会に生まれた『ポジティブな変化』の可視化」。9月19日を「育休を考える日」とし、男性育休のさらなる普及に向け、さまざまな取り組みを進めている。
22年から同プロジェクトに賛同する企業・団体と取り組みを推進しており、今年は過去最多となる195企業・団体が賛同。厚生労働省が７月に公表した調査では、男性の育休取得率が初めて5割を超える50.9％となり前年度から10.4ポイント上昇したことを受け、「取得する」だけでなく「どう過ごすか」に焦点を移し、育休の質や家族の暮らしを考える段階に入ったとした。
同社執行役員ESG経営推進本部長の山田実和氏は、取得率の向上に加え、父親が子どもと向き合い、家族で子育てする時間を増やすことが重要と強調。育休前・取得中・終了後の夫婦の役割分担などを話し合う「家族ミーティングシート」の活用も呼びかけた。
賛同企業の事例では、ANAグループが25年度、男性育休3日間の取得率100％の目標を達成。育児休業の平均取得日数は70.5日で、約4分の3が28日以上取得した。業務の属人化解消やマニュアル化を進め、育休取得者の不在をカバーする体制づくりにも取り組んでいる。
日本総合研究所では、約20年にわたる制度整備と意識啓発により、この数年で男性の育休取得率が42％台から94％台、取得日数が30日台から60日台に上昇した。育休をきっかけに職場で子育てへの理解が広がり、業務の共有や若手社員の成長につながった事例もあるという。
積水ハウスは今後も、男性育休を「あたりまえの選択肢」とする社会の実現に向け、企業・団体と連携して取り組みを進めていく。