行政サービスや暮らしの中で生じた困りごとについて、行政の専門家らに相談できる「行政なんでも相談所」が各地で開設される。9・10月の「行政相談月間」に合わせた取り組みで、行政相談委員をはじめ、弁護士、司法書士、税理士らが相談に応じる。相談無料。
相談できるのは、例えば「亡くなった親名義はどうすればいいか」「買った土地を夫婦共有にしたい」「身に覚えのないインターネット利用の請求への対処法は」「年金の受給に必要な手続きを知りたい」といった身近な疑問に関する相談を受け付けている。また、遺言書や遺産分割協議書の作成方法、不動産業者への支払い、契約時の注意点、借金や家庭の悩みなど、暮らしに関わるさまざまな相談を受け付けている。
近畿管区行政評価局の森川竜城行政相談課長は、「総務省の行政相談というと、ためらいがちになりますが、道路や公共施設の危険箇所など身近なお困りごとがあればぜひ相談ください。なんでも気軽に相談できるこのサービスを多くの人に知ってほしいことから『行政相談月間』を設けています」と話す。
行政相談委員は、総務大臣から委嘱された民間有識者で、全国約5000人が活動。行政に対する苦情や要望を受け付け、集まった相談をもとに行政機関へ制度の改善を働きかける重要な役割を担っている。
今回の相談会では、日常生活の中で「どこに相談すればいいのか分からない」といった悩みにも対応する。
10月6日は高槻市総合センター1階生涯学習センター展示ホール（高槻市桃園町2―1）、10月23日は布施駅前市民プラザ5階（東大阪市長堂1―8―37）、11月5日は堺市産業振興センター（堺市北区長曽根町183―5）で開催。いずれも午後1時～4時。高槻、堺の両会場では、法律相談、税務相談、司法書士相談などが予約制で、1組30分以内。東大阪会場は予約不要で、先着順に受け付ける。
行政手続きや税金、年金、不動産、相続など、「誰に聞けばいいか分からない」悩みを専門家に直接相談できる機会。気になっていることがあれば、一人で抱え込まず足を運んでほしい。
■問い合わせ／総務省 近畿管区行政評価局 行政相談課／電話０６（６９４１）８３５８