１０月より全企業でカスハラ対策義務化　府、カスハラ悪質対応に打ち切り基準

　深刻化するカスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐ改正労働施策総合推進法により、１０月１日から事業者に対策が義務付けられる。暴言などで就業環境が脅かされる事案が深刻化しており、従業員を守る毅然とした姿勢が求められている。
　同法に基づき、大阪府も１０月１日付で基本方針と対応マニュアルを策定する。府の調査では職員の約４分の１が被害を経験し、うち１６％が離職を考える深刻な実態が判明した。
　吉村洋文知事は会見で「『公務員だから耐えろ』という要求には毅然と対応する」と強調した。正当な申し出には真摯に向き合う一方、長時間の居座りなどに対しては、１５〜３０分を目安に対応を打ち切る方針だ。