大阪府と大阪市は９月１７日、新大阪と伊丹空港を結ぶ新線など、交通網を強化する「副首都」の未来像を示した。吉村知事は、これを「大阪都構想」の制度案に盛り込む方針だ。
都構想と一体でインフラ強化 防災局の大阪誘致も国に要望 吉村知事
国が１１月の創設を目指す防災庁の地方機関「防災局」について、吉村知事は９月３０日の囲み取材で、大阪への誘致を要望していることを明らかにした。東京圏で大規模災害が起きた際の首都機能バックアップを担う役割を強化する狙いだ。
府市が１７日に示した副首都像の素案では、交通面で関西国際空港の機能強化やなにわ筋線の整備を挙げ、新大阪駅への高速道路の直結、モノレールや桜島線の延伸なども検討する。
地域別では、大手前地区に国と府の機関を集める「副首都庁合同庁舎(仮称)」を整備する案を示した。キタは本社機能や金融、夢洲は国際観光、新大阪はビジネス交流の拠点とし、府域では北摂を研究開発、泉州を次世代エネルギーや物流の拠点に位置づけた。
制度設計に向けた動きも加速している。吉村知事は２９日の会見で、副首都の指定要件は「連携協約」か「都構想」としつつ、運営には府市を再編した広域自治体がふさわしいとして、都構想を追求する考えを改めて示した。都構想で新設する４特別区の名称は、維新の２回目アンケートで「淀川区」「北区」「なにわ区」「天王寺区」が各区で最多となり、１０月中の決定をめざす。
府・市は今後、国の指定要件を踏まえ整備内容を詰める。１０月末に副首都法が施行された後、府議会での議決を経て国へ申請し、指定を受ける流れを想定している。